男女で違う離婚の原因？気になる離婚の内訳は？

今回は、離婚を決意する原因について書いていきたいと思います。夫婦生活で些細なことの積み重ねが離婚の要因となったり、決定的な出来事が離婚のきっかけになったりするなど、その原因はひとつではありません。そして男女で離婚を決意する原因も違ってきます。そこでデータなどから離婚の原因を探ってみたいと思います。さらに離婚調停・裁判離婚になった場合、円滑に且つ有利に離婚をするためにどのようにすべきかを説明をしていきたいと思います。

日本は世界と比較して離婚件数は多いのか？

はじめに日本国内の離婚件数について調べてみたいと思います。厚労省の2017年の人口動態統計を調べてみると凡そ離婚件数は年間21万組です。ちなみに同年の婚姻件数は60万組になります。3組が結婚をする中で1組が離婚をしているということになります。多くの方が意外に多いと感じるのではないでしょうか？それでは、世界の離婚件数と比べてみるとどうでしょう。人口1000人に対して何件の離婚件数があるかという総務省統計局の調査によると世界一はロシアで4.0件です。その他、主な先進国はフランス3.54件、アメリカ2.50件になります。それに対して日本は1.69件です。他国と比較をすると少ないですが昔と比べると年々、離婚件数は増加しています。日本で離婚をする場合に多いのは90%が協議離婚です。名前の通り、夫婦双方で協議のうえ合意があれば離婚は成立します。その他10%は離婚調停もしくは裁判離婚になります。調停離婚は、夫婦で話し合っても合意が得られない場合、調停になります。家庭裁判所に調停を申し立て離婚の手続きを進めていきます。仮に離婚調停で離婚が成立しない場合は、裁判離婚で手続きを進めていきます。裁判離婚は夫もしくは妻のどちらかが、離婚訴訟を起こした場合に裁判離婚となります。裁判離婚では離婚の成否はもちろんのこと、財産権の分与や慰謝料、親権といった離婚条件について争うことになります。

同ブログ「旦那の浮気を確信して離婚を決めたときの慰謝料請求までの流れ」の中でも離婚の形態について説明をしていますので参考にしてください。

離婚原因は男女で違う？でも離婚の原因は性格の不一致！？

次に日本における離婚の原因トップ10を男女別で見ていきたいと思います。

令和元年の司法統計の情報になりますが、夫と妻それぞれ1位は、性格が合わないことが原因で離婚をしていることがわかると思います。次に2位の原因は、夫が精神的に虐待を受けるいわゆるパワハラを受けたことが原因で、妻は暴力を振るわれるDVが原因となっています。性格が合わない(性格の不一致)が原因で離婚するケースが夫・妻とも離婚の原因の1位ですが、このケースで円滑に離婚をすることが出来るのが双方合意というのが条件となります。

原因の1位「性格が合わない」だけでは離婚は成立しない？

離婚の原因で最も多い「性格が合わない」という理由は、詳細を調べていくと単に「性格が合わない」だけではなく実は浮気がきっかけだったり、DＶやパワハラを受けたことがきっかけだったりという内容も含まれているのです。このようなケースで離婚をしようとしても双方が合意して離婚に至ることは難しいです。片方がDVやパワハラなどを主張しても片方が自分に不利になるようなことを認めることは無いからです。この場合は離婚調停もしくは裁判離婚で争う必要があるので、夫婦が破綻した原因の証明が必要となり、修復が不可能という証明も必要になってきます。その証明を立証するには、弁護士に依頼をする必要があります。「性格の不一致」が原因となっても、なぜ性格の不一致になったのかを突き詰めていくと様々な原因があるので、双方で合意がないと「性格が合わない」だけでは離婚は成立しないのです。

浮気が原因で離婚するケースは妻が原因？

性格の不一致の中にも含まれている「異性関係」＝浮気で離婚をするケースですが、イメージとして夫が浮気をして離婚をするケースが多いと思われるかもしれませんが、統計上で見ていくと離婚の原因は、夫が妻に浮気をされて離婚に至るケースの方が多いようです。ただ、調べていくと夫が浮気をしている割合は27%で妻が浮気をしている割合は16.3%で数値としては夫が浮気をするケースが多いことがわかります。では何故、離婚原因で夫が妻の浮気をきっかけとするケースが多いのでしょうか？年齢別で調べていくと、夫の浮気27%のうち、1位は20代で31.5%。2位は50代で28.9%になります。一方で妻の浮気16.3%のうち1位は40代が19%で2位が17.6%でこの2世代で36.6%を占めます。妻の浮気する数値は夫より低いですが30代～40代にかけての浮気は比率として高いのです。生物学的に調べると理由として考えられるのは、女性は30～40代にかけて男性ホルモンが増加する傾向にあると考えられます。そのピークを迎えるのが35歳頃で、その年齢なると浮気をしてしまう確率が高くなるといわれています。もうひとつの原因として生活環境の変化が考えられます。女性の社会進出の増加で夫以外の男性と出会う機会が増えている。(これは逆の立場でも同じと考えられます)。
さらに女性の労働する機会が増えることで金銭的な余裕が生まれてくることも浮気の原因のひとつと考えられます。またインターネットの普及でＳＮＳでのやり取りで徐々に仲が深まっていくケースもあります。そして女性の方が上手に嘘をつけるということも原因としてあります。嘘が上手ならバレないだろうと思われますが、その嘘がバレたときに夫から怒りを買うことになり離婚の決定的な原因になってしまうことが考えられます。ですが妻の離婚の原因5位にもある通り、男性の浮気が原因で離婚するケースも少なくなりません。専業主婦だった場合に経済的な理由で離婚をしないケースもあると思いますのでどちらが良くてどちらが悪いということではなく貞操義務を守ることが悲劇を起こさない一番の最善策だと思います。
(あるく探偵調査室の自社調査)

離婚の相談は弁護士ですが、浮気が原因で離婚の場合は探偵事務所！？

表でもおわかりの通り離婚の原因は多岐にわたります。経済的理由、不貞、精神的な苦痛、暴力、性格の不一致など様々な原因があります。双方合意で離婚をする場合は問題ありませんが、婚姻を継続しがたい重大な事由が発生した場合は、弁護士に相談して婚姻関係の破綻を明確にしていく必要があります。

ここでは、異性関係に絞ってお話をしていきたいと思います。異性関係に問題がある場合も裁判で争うことになります。そこで不貞を証明する必要があります。弁護士に依頼しても証拠が無ければ、揃える必要があります。異性関係が原因で離婚をする場合は、まずは証拠を揃えるために探偵事務所へ依頼しましょう。探偵事務所は、浮気の証拠を揃えるために写真や行動記録を調査して揃えていきます。調査でまとめた報告書が裁判所で証拠として使われます。注意しなければならないのは、すべての探偵事務所が裁判所で使用できる報告書を用意する訳ではありません。ですから探偵事務所へ依頼する前に相談の段階で「裁判で証拠として提出できる報告書が用意できるのか？」と必ず聞いてみましょう。

同ブログ「どの探偵事務所へ頼んでも浮気調査の成果は同じなの？」も参考にしてください。

何故「探偵」の調査が離婚で必要なのか？

離婚裁判となった場合、探偵が証拠として提出した報告書が依頼者に有利な判決をもたらします。離婚裁判では、その証拠が慰謝料など金銭面や子供がいる場合は親権などの条件が有利になり勝訴を勝ち得る要素にもなります。証拠となる報告書はそれだけ重要なのです。探偵によって掴んだ証拠は事実を客観的にとらえた説得力のある情報源となり離婚裁判では重要視されます。裁判でしっかり証拠となる報告書を作成するためには信頼できる探偵事務所へ依頼することをお勧めします。

探偵はどのような証拠を報告書とするのか？

婚姻関係にある夫婦は、互いに貞操義務を負う必要があります。離婚裁判の場合に貞操義務違反があれば法定離婚事由(浮気)の証拠を提示しなければなりません。簡単に言うと「肉体関係をもっていると証明できる証拠」です。例えば、その証拠となる写真や不貞行為を伺える手紙や明細書・メールのやり取りなどもその対象です。このような証拠をまとめた報告書が離婚裁判では決定的な証拠となり有利な判決を得られることになるのです。

浮気調査の事例

浮気を理由に離婚をする場合、実際にどのような調査をしているのか事例から参考にして頂きたいと思います。
息子と家を出た妻。どうやら浮気相手と同棲をしているらしい。(住居探し・不貞行為調査)
依頼者の夫からの依頼内容は「少し前に妻が息子を連れて家を出て行ってしまった」という相談でした。そして「妻に浮気相手がいるようで浮気調査もしてほしい」と現在の住居探しと浮気調査の依頼を受けました。奥さんと一緒に家を出た子供はまだ、学生で学校の正門と裏門で張り込みをしました。お子さんらしき人物を発見し写真を即時に依頼者の夫に送り確認をして、自分の子供だと即時に確認が取れたので継続して尾行をし、居住している住まいを特定しました。その特定した住居から浮気相手の男性とその娘が住居に入るところも特定したので写真撮りをしました。そして、翌日に奥さんと子供、そして昨日、写真に撮った相手の男性とその娘が、全員で住居から外出する場面も撮影をして本報告書にまとめて依頼者に提出をしました。その後、依頼者の夫は弁護士にその本報告書を証拠として提出「不貞行為あり」との争点で離婚調停へ。合意がなされない場合は離婚裁判とすることが決定しました。

浮気調査事例

浮気が原因で離婚をする場合は理由が必要となります。そして理由という証拠が必要となります。証拠を離婚調停の際に報告書にして提出をしていく必要があります。探偵会社をどこに頼んだら良いかわからない方へ！弁護士が選ぶ安心安全の探偵社、横浜のあるく探偵調査室へご相談ください。

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