旦那の浮気を確信して離婚を決めたときの慰謝料請求までの流れ
「旦那が浮気しているのでは？」と思ったとき、どのようにして証拠をつかめばよいのでしょうか。また、浮気が確実になったとき、離婚から慰謝料請求までどのような流れになるのでしょうか。離婚や慰謝料に関する知識はあらかじめ知っておいたほうが有利に働きます。この記事では証拠をつかむ方法、慰謝料までの流れについて解説していきます。
CONTENTS
旦那の浮気に確証が持てないが確実な証拠がほしいと思ったら…
対応のしかた次第で逆に怪しまれる？
(1)知らないふりをしてチェックする
旦那の背後に女性の存在を感じ取ったとしても、たいていの場合は浮気しているかどうか、直接問い質すようなことはしないでしょう。なぜなら、問い質したところで素直に浮気を認めるとは思えないからです。そのため、何も言わずに旦那を観察するケースがほとんどです。最初は旦那の入浴中や睡眠中にスーツやワイシャツのポケット、下着、クレジットカード明細の内容などを確認し、浮気の証拠を見つけようとするでしょう。また、自動車のダッシュボードの中をはじめ、口紅が残ったタバコが灰皿にあるかどうか、シート上に長い髪が残っていないかどうかも確かめるでしょう。しかし、調べても証拠となるようなものが出てこないことがほとんどです。旦那も浮気がばれないように慎重になっているため、証拠は残さないように気をつけているからです。
(2)自分で待ち伏せや尾行を行う
旦那の浮気を強く確信した場合、自分で調査して証拠をつかもうと試みる人もいるのではないでしょうか。調査としてまずやってみるのは、旦那の退勤時刻に会社の近くで待ち伏せして、尾行することです。しかし、これまで尾行をしたことがない素人には難しいでしょう。なぜなら、旦那はあなたの姿格好をよく知っているからです。いつも着用しないような服であったとしても、立ち姿や歩き方などで、すぐに気づかれてしまうものなのです。待ち伏せや尾行は旦那が知らない人間がしなくては意味がありません。さらに、追跡のスキルを持っているプロの探偵ではないと途中で見失う可能性もあります。尾行や待ち伏せはかなり難しく、付け焼刃でなんとかなるものではないのです。旦那に気づかれてしまうと、何でもなかった場合に夫婦仲が悪くなります。浮気している場合は旦那が警戒して慎重に行動するようになります。浮気していてもしてなくても、よくない方向に進んでいくのです。
(3)誰かに相談する
旦那が浮気していると確信すると、誰かに相談したくなるものです。しかし、相談相手選びは慎重にならなくてはなりません。まず、友人はNGです。なぜなら、すぐに友人の間で噂になってしまうからです。旦那と共通の友人がいれば、旦那の耳にも入ってしまいます。たとえ口が固く、親切に相談に乗ってくれる友人だとしても、浮気を許すか、離婚に踏み切るかを決めるのはあなた自身なのです。友人はただ単にあなたの不満を聞いてくれる存在でしかないのです。それだけのために友人に相談するのはリスクがあり過ぎます。
次に、両親に相談しようと考える人もいるでしょう。しかし、親も年老いています。余計な心配かけるのは心苦しいのではないでしょうか。また、親は自分の子どもの幸せを一番に考えるものです。そのため、全面的にあなたの側に立ってしまい、冷静に物事を見ることができないのです。つまり、旦那の浮気に関して、偏ったアドバイスしかできないでしょう。親に相談したばかりによくない結果を招くかもしれません。ましてや、旦那の両親ならばなおのこと。旦那の味方になって、あなたのことを悪く言うかもしれません。さらに旦那に告げ口されてしまい、事態は悪化。逆にあなたの立場が悪くなることが考えられます。あなたの両親、旦那の両親どちらに相談するのもマイナスでしかないのです。
探偵事務所を選ぶ基準は？
以上のようなことから分かるように、旦那の浮気は素人が調査したり、誰かに相談したりしないほうがよいでしょう。おすすめは探偵事務所に依頼することです。探偵事務所であれば、確実に旦那の浮気の証拠をつかむことができます。しかし、ほとんどの人が探偵事務所を利用したことがないのではないでしょうか。探偵事務所を選ぶ基準は次の3点です。
(1)計画書をチェックする
依頼する前にどのような形で旦那の浮気を調査するのかを記した「計画書」を提出してもらいましょう。きちんとした計画書を提出してくる探偵事務所は安心です。また、電話やインターネットでのやりとりがしっかりしているところであることも大切です。質問に対して、はぐらかさずに誠実に答えてくれるところかどうかもチェックのポイントになります。
(2)キャンペーンには要注意
お得なキャンペーンを開催していたり、証拠がつかめなければ0円などと謳っていたりする探偵事務所は気をつけましょう。なぜなら、安さをエサにして契約するまで事務所から出してくれないところも多いからです。さらに、謳い文句とは逆に高額な請求をするところもあります。探偵事務所から不安をあおられ、すぐに契約をするように急かされてもその場では決めずにいったん家に持ち帰ることが大切です。
(3)相見積りをとる
どのぐらいの費用がかかるのか、事前に見積りを出してもらうようにしましょう。その際、何にいくらかかるのか明確に説明してくれるところであることが重要です。さらに、1社だけでなく数社から相見積もりを取るようにします。
探偵事務所の選び方についてはこちらの記事でも参考にして頂けます。
探偵事務所に依頼して証拠を掴んで離婚をすると決めたら…
探偵事務所を利用して浮気の証拠をつかめば、離婚するかどうか決めます。とはいえ、女性にとって離婚は人生の大きな転換点です。あらかじめ慰謝料の請求の仕方をはじめ、離婚に関する知識を知っておくようにしましょう。ちなみに、裁判を行う際、資料として探偵事務所からの報告書を提出する場合があります。ただし、全ての探偵事務所が裁判所でも通用する報告書を作れるわけではありません。探偵事務所を選ぶ際は、どの程度の報告書を上げてくれるのかもチェックするようにしましょう。
離婚は4種類ある
一口に離婚理由といっても、浮気だけではありません。多いものとしては、性格の不一致、配偶者の不貞行為（浮気、不倫）、DV（家庭内暴力）、モラルハラスメントが挙げられます。そして、民法をはじめ法律に定められた方法によって、離婚を行わなくてはなりません。一口に離婚といっても4種類の方法があります。それぞれ説明していきましょう。
(1)協議離婚
日本の離婚の約90％を占めるのが「協議離婚」です。その名前の通り、夫婦双方の合意があれば離婚は成立します。離婚届に理由を書いて、役所に提出する必要もありません。ただし、子どもがいる場合は離婚届の親権者の欄に夫婦どちらかの名前を記入する必要があります。離婚する際、どちらが親権者になるか、あらかじめ決めておくようにしましょう。
(2)調停離婚
協議離婚の次に多いのが「調停離婚」です。離婚全体の約9％を占めます。夫婦で話し合っても、合意が得られない場合もあるでしょう。こうしたときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。夫婦の話し合いは家庭裁判所を通じて行われ、離婚の成否や親権者を決めていくのです。
(3)審判離婚
調停で離婚が成立しない場合は「審判離婚」を行うことになります。これは家庭裁判所の職権で離婚を認めるというものです。ただし、家庭裁判所も根拠なく決めるわけではありません。相当の理由があると認めた場合に限ります。ちなみに、審判離婚はまれなケースです。
(4)裁判離婚の場合
「裁判離婚」は全体の約1％を占めています。夫婦どちらかが離婚訴訟を起こした場合に裁判離婚をすることになります。裁判離婚では離婚の成否はもちろんのこと、財産権の分与や慰謝料、親権者といった離婚条件について争うことになります。実は、離婚訴訟は原因を作った側から起こすことも可能です。裁判所が離婚条件については決めることになります。
調停離婚と裁判離婚で決まることとは？
協議離婚は夫婦の話し合いで離婚条件を決めていくというものです。一方、調停離婚と裁判離婚では、裁判所が親権や財産分与といった離婚条件を決めることになります。
(1)親権
離婚することになると、子どもは夫婦どちらかが引き取ることになります。親権を取った方は子どもに対する身分上および財産上の保護監督、教育に関する権利・義務といった責任が生じるのです。夫婦の子どもを思う気持ちには変わりありません。どちらが親権を取るのか、とても難ししい問題です。裁判所は次に挙げる10の条件から親権者を決めるのです。
1.子供に対する愛情があるかどうか
2.子供を育てるための収入など経済力を持っているか
3.親の年齢や心身の健康状態など監護能力を持っているか
4.親族から協力が得られるかどうか
5.子供に対する今までの養育実績があるか
6.住宅事情や通学状況などの生活環境は整っているか
7.子どもの年齢、性別、発育状況はどうか
8.環境の変化が子どもの生活に影響する可能性はどうか
9.兄弟姉妹が一緒にいられるかどうか
10.子供本人の意思・子供からの信頼があるか
つまり、裁判所ではどちらの親と生活したほうが子どもにとって幸せなのかを判断して親権者を決定します。気をつけたいのが離婚原因を作ったとしても、親権には影響しないことです。たとえば、旦那が浮気して離婚に至ったとします。旦那が原因なので親権者は旦那にはならないと思うでしょう。しかし、浮気は旦那の親権取得にはマイナスにはならないのです。とはいえ、親権は母親に有利で、父：母は1：9となっています。なお、裁判所で親権者が決まったとしてもそれが一生続くわけではありません。生活環境や経済事情によっては、親権者が変わることはあり得るのです。たとえば、母親が親権者となっても子どもを育てるのにふさわしくないと見なされてしまうと、父親に親権が移ってしまうのです。
(2)財産分与について
財産は4つ挙げることができます。
・清算的財産分与
「清算的財産分与」とは財産分与のなかで一番大きなもので、夫婦が結婚期間中に作った財産を清算するというものです。たとえば、自宅などの不動産、預貯金などが挙げられます。
専業主婦の場合は収入がないので財産を受け取る権利がないと思いがちです。しかし、専業主婦にも、2分の1の財産を受け取る権利があります。なぜなら、主婦が家庭を守ったから旦那は外で安心して働くことができたと見なされるからです。そのため、遠慮することなく、財産を受け取るようにしましょう。ただし、結婚前から持っていた財産については「特有財産」と呼ばれ、清算的財産分与の対象にはなりません。
・扶養的財産分与
「扶養的財産分与」とは、離婚後の配偶者の生活をサポートするための財産分与のことです。離婚した場合、夫婦のどちらかが生活に困る場合があります。このようなときに、収入のある側がない側にサポートを目的として財産を分与することを言うのです。
・慰謝料的財産分与
「慰謝料的財産分与」とは、離婚する原因を作った側が支払う財産分与のことを言います。ほとんどの場合、慰謝料とまとめて支払います。
・慰謝料
慰謝料とは、離婚原因を作った側が相手に支払う金銭のことです。慰謝料の金額は相手の有責度合い、婚姻期間、離婚原因、年収などから算出します。一般的には100万円から300万円の間が大半です。
今回は、旦那が浮気をして証拠を取るところから、その後の慰謝料請求までの種類や流れについて説明をしてみました。離婚は最終手段です。しかしその最終手段を決断しなければならない事案が発生してしまった時に当然ながら感情的な部分が先だってしまうでしょう。しかし、離婚や慰謝料の請求は法的な手続きになるため、情に訴えただけでは、自分が望む形にはなりません。そのために第三者の力を使うことをおすすめします。証拠を掴むプロの探偵事務所に離婚の手続きを進めてくれる弁護士。最悪の事態を納得のいく形に終えるために適切な手順で進めていきましょう。
もし今このようなことでお悩みでしたらご相談ください。
あるく探偵調査室なら裁判所でも資料として提出できる報告書の作成。
提携のカウンセラー、弁護士、行政書士なども在籍しており、調査後のアフターフォローも充実しております。まずは無料でご相談を承ります。
あなたの明日をあるくお手伝いをいたします。 クリック ↓↓↓
